◆中国のゼロコロナ政策が世界経済のリスクに！？ …日本経済にも影響 💫

中国では厳格な感染封じ込め策がとられている事で新規感染者数が少ない一方、国内の経済活動に大きな 悪影響を与えています。また供給網への悪影響を通じて、世界経済にも大きなリスクとなってきています。
※供給網ってなに？🤔
原材料の調達から部品や完成品の製造、配送・販売に至るまで、商品やサービスを消費者など顧客に届けるまでの一連の流れのこと。

【厳格な「ゼロコロナ政策」…】
ロックダウンと大量検査を厳格に実施する事で、中国では他の国に比べ新規感染者数は少なくなっています。
北京冬季五輪🏅の開幕が2月4日と2週間あまりに迫っている事が、中国が封じ込めを強化する背景と言えます。
しかし中国での感染拡大の主流はまだデルタ株🦠であり、今後オミクロン株👾が広がり感染者数が増えれば、 より一層厳しい「ゼロコロナ政策」を取ると見られます。
そうなると中国の経済活動や市民生活にかなりの 打撃を与える事になります。また北京五輪の開催期間は、数百万人の移動が見込まれる春節（旧正月）🏮の 大型連休とも重なり大きな懸念材料となっています🙄

【影響を受ける世界の大手企業…】
トヨタ・フォルクスワーゲンなど世界的な大手企業の工場🚘サムスン電子📱ナイキやアディダス👕ユニクロ を顧客に抱える中国の大手繊維企業などがロックダウンにより生産停止に追い込まれています。
また中国を 最大の輸出先とする日本経済は特にその影響を受けやすく、今年前半はさらなる落ち込みが予想されます。
中国の過度な封じ込め策は中国のみならず、世界や日本経済にとっても大きな下振れリスクとなっています。 

⸜🌷︎⸝‍今週の話題⸜🌷︎⸝‍
◆米国では「大退職時代」到来、インフレ要因に

【解説】
米国の昨年11月の自発的退職者数は453万人となり過去最高を記録しました。🧔‍♂️🇺🇸
コロナ対策の失業給付が手厚かった事や株高が続いた事で資産が膨らみ、労働意欲を削がれて早期退職する人が増えたと見られています。

【ポイント】
当初はコロナが明ければ人々が労働市場に戻ってくると見られていましたが現実は違っており、労働市場(会社)のゆがみが長期化して賃金上昇が続いています。
高い人件費が、39年ぶりの高い物価上昇率の一因になっています。

【今後の影響】
4月の製油所メンテナンスシーズンまで原油高が続く事や、在宅勤務向けに部屋数の多い住宅🏠を確保しようとする人が増えて家賃等の居住費が高騰している事もあり23年半ば以降までインフレが続くとも予想されています。 

※インフレってなに？🤔
インフレとはモノの価値が上がり続ける状態のこと。