【もはや必須系】

▶青色申告特別控除

MAX65万円が所得控除になる制度。

複式簿記での帳簿(簿記の知識)が必須。

▶ふるさと納税

手出し2,000円で様々な返礼品がもらえる。

会社員でも使うべき数少ない優良制度。

▶医療費控除

年間医療費が10万円を超える場合、

超えた金額が所得控除になる制度。

(世帯でまとめて計上できる)

▶配偶者控除

MAX38万円の所得控除が受けられる制度。

※本人の所得が900万円以下、配偶者の所得が

48万円(給与収入なら103万円)以下で適用。

▶扶養控除

MAX63万円の所得控除が受けられる制度。

同居していない遠い親戚でも対象。

 

【条件合えばぜひやって系】

▶生命保険控除

MAX12万円所得控除になる。

民間保険に加入中の方は必ずやるべき。

▶住宅ローン

「借入金残債×0.7%」もしくは

「自身の所得税」が税額控除される制度。

※場合によっては住民税も控除できる。

▶小規模企業共済

自身の退職金を準備できる制度。

掛金全額(MAX84万円)が所得控除になる。

※貸付制度が神。

▶倒産防止(経営セーフティ)共済

得意先倒産による共倒れを防止する制度。

掛金全額(MAX240万円)が経費になる。

※解約時は所得扱いになるため戦略が必要。

▶iDeCo

自身の退職金や年金を投資して準備する制度。

掛金全額(個人事業主ならMAX81.6万円)が

所得控除になる。

【※金額は年間金額です】

 

【やってもいいかもね系】

▶国民年金基金

国民年金加入者が加入できる個人年金。

掛金全額(iDeCoと併せてMAX81.6万円)が

所得控除になる。

▶付加年金

国民年金に毎月＋400円払うことによって

年金額が200円×納付月数分増える制度。

掛金全額が所得控除になる。

▶中小企業退職金共済

中小企業が従業員の退職金を準備する制度。

掛金が所得控除になる他、

国から一部補助されるメリットも！

▶青色専従者

家族への給料が「経費」になる神制度。

(※年齢は15歳以上で青色申告者の事業に

専従していることが要件)

 

【絶対忘れるな系】

▶家事按分

事業と私生活で共用する費用を一部

「経費」として計上できる。

(例)家賃の3割を経費計上するなど。

▶開業費の計上

開業前にかかった費用は開業後

任意の期間に経費計上が可能。

(利益の多い年に計上すれば節税効果大！)

▶経費になる税金を計上

事業税、消費税、固定資産税、自動車税

自動車所得税、不動産取得税、

登録免許税、印紙税は経費計上可！

▶レシートなしでも計上

レシートのない出費(自販機や電車代など)

でもメモ書きや出金伝票に

記録しておけば経費計上が可能。

 

【経費の有効活用系】

▶少額減価償却資産

30万円未満の備品であれば減価償却が不要になり、

一括で経費計上が可能。(※青色専従者に限る)

▶中古資産の購入

減価償却期間が短くなるため早期に

経費計上ができる！

((例)新車6年償却→4年落ち中古車2年償却)

▶リースの有効活用

必要備品を購入するのではなく

リースにすると原価償却ではなく

リース費用が経費にできる。

▶広告宣伝費

期末に翌期の拡販につながる広告を

打てば当期の経費として処理できる。

 

【経費の有効活用系】

▶在庫処分

売れないと判断した在庫は処分し、

損失計上する！(利益が減り税金も減る)

▶貸倒引当金の計上

回収不能と判断した売掛金などを

損失計上する！(利益が減り税金も減る)

▶共済制度の一括前払い

小規模企業共済や倒産防止共済の掛金を

次年度分一括前払いすると当年分の

所得控除や経費として計上できる。

▶香典祝儀の経費計上

取引先など事業に関係する方の

慶弔費用は経費にすることが可能。

👩何かを買うだけが費用計上方法ではありません！

視点を広げることが大事！！

 

【消費税対策系】

▶消費税免税事業者

年間売上1,000万円以下なら

消費税の納税が免除される。

▶簡易課税制度

仕入れ消費税額を売上の一定額にできる制度。

(業種によって率が異なる)

(例)卸売なら売上の90%が仕入消費税扱いになる。

▶2割特例

免税事業者がインボイスに登録した場合の

緩和制度。仕入れは関係なく、預かった

消費税の2割だけ納税すればよい！

👩電子帳簿保存法も緩和されましたね♪

消費税対策は当期前より対策が必要なので計画しましょう！

 

【社会保険料削減系】

▶建設国保

節税ではなく国保料削減施策！

年齢や扶養家族の人数に応じて

保険料が決まるため国保より安くなるかも。

(建設業種の方が対象)

▶文美国保

節税ではなく国保料削減施策！

保険料は一律で月24,800円。

(作家やクリエイター業の方が対象)

▶マイクロ法人活用

売上規模のすくない事業を法人化して

社会保険料を法人側で負担！

個人事業の所得には社会保険料が

不要になるため社保の大幅削減に。

所得の分割にもなるため節税にもなる。

👩節税手段ではありませんが覚えておきましょう！

 

大抵の節税手段は、お金を払って一部税金が戻ってくる

という仕組みのため資金繰りは悪くなります。

ただこれらの方法を使うべき条件に当てはまった時は

ぜひとも使ってください✨

本来の目的は手元にお金を残すこと💴

しっかり利益を出して上手に運用してくださいね💪