👩「もうすぐ出産予定です。

産休・育休に入ると

いくらもらえるか教えてほしいです。」

 

【チェックすべき制度とお金】

①出産一時金

・子ども1人に対して原則50万円給付

・会社員でなくても、

基本的に同じ金額を受け取れる

②出産手当

・出産によりお給料が出ない時に、

お給料の約2/3が健康保険から支払われる

・産前42日、産後56日が対象

③育児休業給付金

・雇用保険の加入者に対して、

育児による収入減を緩和、復帰を支援するもの

・原則子どもが1歳になるまで

・保育園に入園できない場合など、2歳まで延可

④産休・育休中の社会保険料免除

・この期間は社会保険料が免除される

・厚生年金の保険料も支払わないが、

老後に受け取れる年金額に影響はない

➄時短勤務中の社会保険料の優遇措置

・時短勤務で減ったお給料に合わせて、

社会保険料も改定してくれるもの

⑥有給休暇の発生

・産休や育休中も、出勤しているとみなされるので

有給休暇が発生する

・復帰後も、子どもの予防接種や

急な発熱時など、有給休暇があると安心

 

【会社員だといくらもらえる？】

(例)会社員/産休・育休後1歳で復帰/

　時短勤務で20万円(産休前は月収30万円)

①出産育児一時金	50万円
②出産手当金	65万円
③育児休業給付金	180万円
④産休・育休中の社会保険料免除	54万円
➄時短勤務中の社会保険料の優遇措置	17万円
⑥有給休暇の発生	あり
合計	364万円

②～⑥・・・会社員のみ

④・・・給料が30万円の場合、産休中と育休中

 

【住民税に注意】

前年に所得がある場合、

産休・育休中であっても

住民税の支払い義務が発生⚠

▷1～5月に産休に入る場合

住民税は給与から差し引かれる(特別徴収)

※産休に入る前に一括徴収

▷6～12月に産休に入る場合

住民税は自分で納める(普通徴収)

※6.8.10.翌1月の4回

 

【ふるさと納税のポイント】

👩給与が発生しないと使えないんじゃないの？

実は‼ふくさと納税できる場合があります！

・1/1～12/31で給与が出ていない人

・給与が103万円以下の人

▷ふるさと納税のメリットなし⚠

・年の途中から産休に入ったり職場復帰して

所得控除の対象になる給与が支払われている人

▷ふるさと納税のメリットあり⚠

 

産休・育休中に、お金や資産運用の

勉強をするのがオススメです📝