来年から始める新NISA。

やるべきという人が多いけど、

多くの人がつまずくポイントも

知っておきたい‼

今回は”つまずきポイント”を

６つ紹介します🙌🤍

 

【①生涯投資枠の復活が”翌年”】

現行NISAでは売却時に投資枠が復活しないけど、

新NISAでは売却分の非課税保有限度額が

再利用可能となります！

⚠ただし、投資枠の復活は売却した年の翌年⚠

すぐには復活しないんです😲

売ってしまってから、

「知らなかった～」とならないようにしましょう。

 

【②米国株、ETFの配当への米国課税あり】

新NISAの『成長投資枠』で買える米国株や

米国ETFへの配当や分配金への米国課税はあります‼

『成長投資枠』とは

・上場株式(日本株式や外国株式)

・ETF(上場投資信託)

・REIT(上場不動産投信)

・公募株式投資信託　　など

幅広い商品を購入できる枠のことです。

米国株式や米国ETFから受け取る

配当金や分配金は、国内課税は20％非課税。

でも、米国内で10％の税率で源泉徴収されます！

 

【➂無理な金額の投資は危険！！】

新NISAでは年間の投資可能額が増額◎

でも、ちょっと待った！

無理な金額の投資は投資挫折のもと💦

・現金で確保するお金

・余剰資金→投資へ

積立投資をする際は、長期運用をふまえて

無理なく毎月積み立てができる金額で投資する

必要があります。

余剰資金でない場合、短期間の

株価変動で危機感をより感じやすくなる・・・

途中でやめたくなる原因につながります😭

 

【④NISAでは買えない商品がある】

つみたてNISA投資枠として国が指定しているのは

220本以上。ですが、世の中には

もっと多くの投資銘柄や商品があります。

また、成長投資枠で買える金融商品は

多いと言われていますが、除外されるものもあります。

↓除外されるもの↓

・上場株式等(日本株.ETF.REITなど)の整理・監理銘柄

・株式投信とETFは、信託期間20年未満、

高レバレッジ型、毎月分配型。REITは高レバレッジ型。

 

【➄長期運用が思った以上に難しい】

投資においては

長期的に成長が期待される資産に投資をすること

がすごく大切です！

一般的に、資産を大きく増やすためには

20～30年以上の投資期間が必要とされています。

でも実際に

平均の投資信託年数は2～3年と言われているんです😓

長期の継続的な投資は、

誰しも直面する課題なのかもしれませんね😭

 

【⑥売却のタイミングが難しくなった】

現行NISA

・非課税のメリットを受けるために、

20年以内に売却しなければならない。

・非課税期間が終わる直前に暴落した場合に

備えて15年目頃に売却タイミングを考える。」

など、非課税期間に制限がありました！

でも、新NISAは非課税保有期限が無期限。

売却の判断がさらに難しくなりました…。

保有するなら売却のタイミングも

しっかり考える必要がありますね🤔

 

メリットも多い新NISA！

だけど、つまずくポイントもあるので

メリットとデメリットの両方を理解して

対策を考えながら運用できるとGood👍✨

 

＼ねんきん定期便で衝撃！！／

もらえる年金が絶望的に少ない💦

こんなんで我が家の老後 大丈夫なの？😱

今回は年金定期便の

みるべき箇所３つと真実の受給額を紹介します🙌

 

【ねんきん定期便とは？】

年に１回、誕生日に届く

年金の情報が書いてあるハガキ✉

国民年金や厚生年金の加入者に届きます！

👩今年も届いたけど

どこ見たらいいのか分からない！って

人も多いんじゃないですか？？

 

【見るべきポイントは３つ】

①国民年金の欄

ここに未納があるか。

未納だと将来の年金減少…。

②受給資格期間

ここが120ヵ月以上なら

年金を受け取れます◎

③現時点で受け取れる年金

将来受け取る年金額ではありません！

あくまで現時点でもらえる金額です。

 

【➂が絶望的に少ない！】

③の加入実績に応じた年金額は

老後までにちゃんと増えていく！！

👩ちなみに50歳以上の人は

実際に将来受け取る見込み金額が

記載されるようになります。

 

【封筒バージョンもある！！】

ねんきん定期便は・・・

封筒バージョンもあります。

35歳、45歳、59歳の節目に来ます！

ハガキの方は直近1年分しか見れませんが

こっちは全期間の未納期間を確認できます◎

👩封筒タイプは全ての勤務先の履歴が見れます！

転職があった人は特に未納がないか要チェック☑

 

▶年金ネットなら実際に

老後に受け取る見込額がわかります✨

かんたん試算で受給額をチェックし、

足りなそうなら・・・

固定費の見直し×つみたてNISAで

少しでも老後のお金を増やしましょう👵👴

 

＼初心者さん向け！／

投資を始められない人にとって

一歩踏み出すきっかけになればいいなと思ってます😇

 

①数字に強くないと投資できない

⭕投資信託(インデックス投資)

数字に強い必要なし。

優良な投資信託に投資したらほったらかしでOK！

❌個別株

個別株は決算書を読むために数字は必要。

でも、だからと言って数字に強くないと

できないというわけではありません。

💁‍♀️投資信託なら数字は必要ないです。

数字が苦手なら投資信託だけで十分◎

 

②常にパソコン画面と睨めっこ

⭕一度買ったらすぐには売らないので

基本的にほったらかし(個別株は場合による)。

❌デイトレード

勘違いの原因。チャートと睨めっこするのは

１日の値動きの間に何度も取引をする人だけ。

 

③めちゃくちゃ勉強しないといけない

⭕インデックス投資で長期投資

自分で運用せず、市場平均(経済成長)に

乗っかるだけなので少しだけの勉強で十分◎

❌個別株

企業の業績をチェックしないといけないし、

事業内容なども知る必要があるので勉強は必要！

💁‍♀️世界経済が発展していることを考えれば

株式市場が成長することも想像できると思います！

 

④失敗すると全財産を失ったり借金する

⭕分散投資

分散投資をしていれば損失をかなり

小さくすることができます。

インデックス投資なら全財産を失うことは

ほぼありません。

❌集中投資

一社にだけ集中投資をすると

会社が潰れたらお金を丸ごと失う。

またはレバレッジをかけると

大損して借金をする可能性があります。

💁‍♀️S＆P500連動の投資信託なら500社に

まとめて分散投資！急に500社が一気に

倒産なんて考えにくいですよね。

 

➄投資はギャンブル

⭕投資

企業が生み出した価値からお金を貰う。

❌ギャンブル

誰かの損からお金を貰う。

💁‍♀️投資なら経済成長によって

市場参加者全員が恩恵を受けられる

可能性だってあります！

 

⑥投資より貯金の方が安全

⭕投資

インデックス投資なら年利5％～7％を

得られる可能性が高い。

❌貯金

物価が上がる(インフレ)と相対的に

貯金の価値が下がることは避けられない。

💁‍♀️貯金額は減ったように見えないので

お金の価値の漸減には気付きにくいですよね💦

 

《まとめ》

1.数字に強い必要はありません。

2.パソコンと睨めっこする機会なんて無い。

3.勉強してから始めるより始めてから勉強で十分。

4.分散投資していれば借金はもちろん

全財産がなくなることはない。

5.投資はギャンブルではない。

6.貯金はインフレに負ける。

投資信託はインフレに強い。

💁‍♀️YouTubeとかブログで少し勉強したら

とにかく少額でいいから始めてみるのがオススメです❣

 

 

 

 

＼徹底比較／

２つの違いがわからない

というお声をいただきます。

同じ上乗せ年金だけど

メリットや留意点があるので、

参考になればと思い、まとめてみました❣

 

企業型DCとiDeCoの違い

【①管轄】

▶企業型DC

企業に導入されている金融機関に加入。

企業の福利厚生。

▶個人型(iDeCo)

自分で金融機関を決めて加入。

ネット証券や銀行、自分で選択。

 

【②掛け金(積立額)】

▶企業型DC

企業が負担。

金額はプランによる。

▶個人型(iDeCo)

自分で負担。

加入するかしないかは、任意。

 

【➂掛け金上限額】

▶企業型DC

55.000円/月

企業の規約に基づく。

▶個人型(iDeCo)

23.000円/月

企業年金がある場合、20.000円/月。

※第二号被保険者(会社員・パート)の場合

 

【④手数料】

▶企業型DC

企業が負担。

掛け金は、全て運用へ回せる。

▶個人型(iDeCo)

自分で負担。

口座開設費用や月額手数料が発生する。

 

【➄加入者教育(研修)】

▶企業型DC

年に一度、企業が開催。

資産運用の研修機会がある。

▶個人型(iDeCo)

自助努力。

自分で資産運用を学んで管理。

 

【⑥加入条件】

▶企業型DC

導入企業に勤めている。

厚生年金に加入している。

▶個人型(iDeCo)

加入１ヵ月前に、

国民年金を納めている。

 

【まとめ】

企業型DCがある企業にお勤めなら

企業型DCの方が条件がいい場合も◎

でも企業によっては、

運用商品がそろってないなどもあるので

理解した上で選択ください🤲

 

＼FIREした後考えてる？？／

👨「サイドFIREして

パリで暮らしちゃうよーん！」

👩「素敵すぎる！

でも、年金に気を付けてね！」

そこで今回は、

FIREする前に学んだ方が良い

海外移住時の年金について解説していきます❣

 

【まずは年金制度のおさらい】

年金制度は３つの分類があります。

▶第一号　被保険者

・個人事業主

・大学生

▶第二号　被保険者

・会社員

・公務員

▶第三号　被保険者

・専業主婦

※会社員は国民年金＋厚生年金

２つの年金に加入しています！

 

【年金の金額は・・・？】

▶第一号　被保険者↓↓

月16.590円↓↓

自分で納付。

▶第二号　被保険者↓↓

月収の約18％(会社と折半)↓↓

給料天引き。

▶第三号　被保険者↓↓

負担なし。

60歳まで(会社員は退職まで)支払います！

 

【もらえる金額は・・・？】

払った金額や加入期間によって異なります！

▶会社員歴0の場合↓

国民年金のみ

＝年金額×(納付月数÷480ヵ月)

＝月で約56.000円

・ただし加入期間が10年以上のみ

・全額支給は40年間加入の場合

▶会社員歴がある場合

国民年金に+して

会社員時代の厚生年金負担分が

老齢厚生年金として追加される！

 

【海外移住したら・・・】

国民年金の支払い義務は無くなります！

しかし過去払った年金分は

海外に住んでいても支給されるそう◎

⚠しかし、海外に移住して年金を

支払ってない年分、受給額は

少なくなります！！

 

【年金満額受け取るなら！】

国民年金は「任意加入」ができる！

つまり海外に移住しても支払いを続ければ

きちんと満額支給されるんです🤗

・日本の口座から引き落とし

・代理人が支払い

どちらかで支払いを継続しましょう。

iDeCoや国民年金基金、付加年金

なども年金を増やすには◎

 

 

税金やイベントごとなど

お金が必要なタイミングをまとめました📅

必要なタイミングであわてないように

ざっくり知っておきましょう🙌

 

【１月】

・ふるさと納税　ワンストップ特例申請の〆切

対象者：ふるさと納税をした人で

ワンストップを利用する人。

※1/10必着！！

▶ワンストップを使えるのは？

・寄付先が５自治体以内

・確定申告をしない

※申請書の返送が間に合わなかった

ってときは確定申告をしましょう！

 

【２月・３月】

・確定申告

対象者↓↓↓

・ふるさと納税でワンストップが使えなかった

・住宅ローン１年目

・副収入が２０万いじょう

・医療費が１０万以上かかった

・年末調整できなかった

▶自宅からでも確定申告はできます！

３月中旬が〆切です。

 

【４月】

・固定資産税

対象者：1月1日時点で持ち家がある人

納税方法：一括or分割(6.9.12.2月)

※一括でも安くはならない。

納付書が自宅に届きます。

 

【５月】

・自動車税

対象者：4月1日時点での所有者がある人

納税期限：基本的に5月31日。

納付書が自宅に届きます。

 

【６月】

・住民税の通知

通知書は・・・

会社員→会社から受取る

個人事業主→住んでいる地域から郵送

住民税は・・・

前年(1～12月)までの所得をもとに決定。

6～翌5月まで適用される。

これが届いたら、

ふるさと納税した人は

控除されているかチェック！

ふるさと納税額－2000円＝控除額

 

【７月・８月】

・夏休みがあるのでとにかくお金が減る時期

→旅行は早割などを使ってお得に！

旅行サイトのセールも活用。

 

【９月】

・社会保険料

納税方法：給料から天引き

4～6月の平均給与額から計算。

※給料が変わると増額・減額されます

 

【１０月】

・年末調整の提出

対象者：会社員は全員

会社から用紙が配布される。

※還付されるのは12月～1月

▶年末調整とは

所得控除の調整を申請することで

払い過ぎた税金が返ってくる。

⚠当てはまる人は特に注意⚠

・家族の扶養状況が変わった

・生命保険や地震保険に入っている

・住宅ローンを借りている

・iDeCoをしている

 

【１２月】

・ふるさと納税の〆切

対象者：住民税の支払いがある人

申込期限が12月末まで！

※ワンストップを使う場合は

翌年1/10が申請書必着！

▶ふるさと納税って？

・自己負担2.000円で返礼品がもらえる

・寄付の上限額は収入等で決まる

▶出費がかさむ時期・・・！

年末のごちそうは、

ふるさと納税の返礼品で用意するもの◎

 

１年を通しての税金や

イベントを把握して

特別費なども用意しておきましょう❣

＼良い面ばかりが語られがち／

 

投資商品を悩んでいると

「S＆P500関連がオススメだよ！」と

言われたことありますか？

S＆P500は今伸びている米国に

投資できることもあって注目されてますよね👀

ただ、このS＆P500・・・

実は良いことばかりではない

というのを知っていますか？

今回は、S＆P500のデメリットを紹介します🙌

 

【①毎年プラスとは限らない】

過去のデータを見ると、

S＆P500は10年に3回程度

次年リターンが－になる年があります。

短期的に見るとマイナスになることもあるので、

買え絶対に儲かる！ということではないです。

👧そういえば、2022年はS＆P500は

苦労したと聞いた気がします・・・。

 

【②他の国が米国を上回ることもある】

「全世界株でも60％が米国株なら

いっそ米国株だけでもOKなのでは？」

って話もありますよね。

しかし、米国株がずっとついわけではなく、

他の先進国が入った方が強い時代もあります。

👧米国が不利な時もあるんですね・・・。

 

【➂市場平均以上のリターンは望めない】

S＆P500に連動するインデックスファンドでは、

特定の銘柄が急騰しても、不随した売却などは

行われません。

そのため、期待以上の利益を狙うアクティブファンド

とは異なり、インデックスファンドでは

市場以上のリターンは望めません。

👧資産を短期間で増やしたい場合には

向いてないということですね。

 

【④為替の影響を強く受ける】

S＆P500は、

ドル円の為替変動の影響を強く受けます。

2022年10月→150円/ドル

100ドル×150円＝15.000円

2023年1月→130円1ドル

100ドル×130円＝13.000円

円高だと、同じドル数でも日本円に換算した

利益が低くなっているのです。

👧株価の動きとは関係なく

大損する可能性もある・・・ということですね。

 

【じゃあ、どうすれば良い？】

とはいえ、S＆P500が優れた指数であることは

間違いないです◎

大事なのは・・・

☑暴落も想定して日頃から

コツコツ購入しておく(ドルコスト平均法)

☑米国のみならず、様々な株(全世界.国内.産業別など)

を見て分散投資を意識する

☑長期目線で運用する

(短期で祖しても慌てない)

👧目先のリスクも想定しながら

S＆P500に投資しましょう❣

 

株・投資信託

(インデックスファンド・アクティブファンド)

など幅広く言えることなので

ぜひ覚えておいてください👍✨

 

 

＼おさらいしましょう❣／

 

働く方改革を筆頭に

ここ最近、様々な法改正が実施されています。

どれもこれも私たちの働き方などに

影響するものばかり・・・。

そこで今回は、ここ最近の

“働く”に関する法改正について

ご紹介したいと思います✨

 

＊2022.4パワハラ防止法＊

2022年4月より、通称パワハラ防止法が

中小企業でも施行されました。

これにより会社は「相談窓口の設置」や

「パワハラの迅速かつ適切な対応」といった

パワハラ防止措置を講じることが

義務化されました‼

 

＊2022.10出生時育児休業の創設＊

いわゆる「産後パパ育休」がスタートしました。

原則、パパが取得できる制度で

働きながら育休を取得できるなど、

これまでの育休制度よりも

取得のしやすさが特徴です‼

 

＊2022.10育児休業の分割取得＊

１度復帰したら再取得不可だった育休が

２回まで分割して取得できるようになりました！

ちなみに出産時育児休業も２回分割できるので

パパは４回まで分割して育休を取得できることになります‼

 

＊2023.4未払い賃金を３年前まで遡って請求が可能＊

2020年4月以降の未払い賃金については

３年前まで遡って請求可能となりました。

つまり、2023年4月からは

丸々３年分の未払い賃金が

請求できるということになります‼

 

＊2023.4６０時間超の残業は賃金割増率UP＊

月60時間を超える残業の割増率が

1.25→1.5に変更になりました。

なお、この60時間には

法定休日労働分は含みません‼

 

＊2024.4建築業などでも残業時間に上限が‼＊

現在、残業時間の上限規制をの

適用を猶予されている

建築業・運送業・医師についても

2024年4月からはその適用を

受けることになります‼

 

＊2024.10従業員５１人以上の社会保険加入ルールが変わります＊

社旗保険の被保険者数が51人以上の会社では

次に該当する従業員は

社会保険への加入が義務化されます。

・週の所定労働時間が20時間以上

・月収8.8万円以上

・２ヵ月を超える雇用の見込み

・学生ではない

 

 

＼併用すると・・・？／

👩「うちは住宅ローン控除使ってるけど

ふるさと納税はできるの？？」

そんなあなたへ！！！

👨「人によるけど大抵使えます◎

仕組みや流れを解説しますね！」

 

【まず住宅ローンとは？】

▶住宅ローン控除は「税額控除」

税額控除とは？？

税率のかかる数字を減らすのではなく、

税額そのものを減らせる控除。

課税所得×税率＝税額

👨税額を直接減らせるため

効果が大きい控除です！

 

【住宅ローン控除の流れ】

①まず所得税から控除

・借入金の残債×0.7％

・最大35万円

・自身の所得税

↑いずれか少ない金額↑

②余った金額を住民税から控除

・課税所得×5％

・最大9.75万円

・所得税から控除しきれなかった金額

↑いずれか少ない金額↑

 

(例)残債が3000万円と想定

控除額の上限は21万円

(3000万円×0.7％＝21万円)

所得税15万円　住民税20万円の方の場合

①所得税から15万円差し引く

②住民税から6万円差し引く

 

【ふるさと納税の仕組み】

「ワンストップ申請」と「確定申告」

で控除方法が違う‼

▶ワンストップ申請

「寄付金額－2.000円」が全額住民税控除

▶確定申告

①「寄付金額－2.000円」が所得控除

②「(寄付金額－2.000円)×(100％－所得税率)」

が住民税控除額

👨確定申告では所得税からも

少し引くことができるけど

トータルの控除額はどちらも一緒◎

 

【ここから大事！！】

所得控除と税額控除では

「所得控除」が優先される⚠

👨つまり、確定申告するなら

ふるさと納税が先に処理されるってこと１

順番はこんな感じ↓↓

①ふるさと納税控除

②住宅ローン控除

　所得税額控除

　　　＋

　それぞれの住民税控除額

 

【具体例で解説】

先ほどの例で挙げた

条件をベースに考えてみましょう。

所得税15万円　住民税20万円

住宅ローン残債3.000万円

↓こんな方がふるさと納税を5.2万円分行うと↓

①5.000円を所得税から控除

(ふるさと納税所得控除)

所得税15万円が14.5万円に。

②14.5万円を所得税から控除

(住宅ローン控除)

所得税14.5万円が0円に。

➂4.5万円を住民税から控除

(ふるさと納税住民税額控除)

住民税20万円が15.5万円に。

④6.5万円を住民税から控除

(住宅ローン控除)

住民税15.5万円が９万円に。

 

【こんな人は注意⚠】

住宅ローン控除とふるさと納税の

住民税額控除額が自分の

住民税額を超えている！

※そもそも引く税金がなくなる

↓こんな方は要注意↓

①課税所得の少ない方

②住宅ローン控除額の大きい方

👨とは言ってもほとんどの方が

ふるさと納税を満額使えます◎

 

【まとめ】

▶住宅ローン控除は税額控除のため

計算される順番は１番最後！

▶住宅ローン控除で

最初に引かれるのは所得税

▶住民税の控除金額は

以下の中の一番低い金額

・課税所得×5％

・9.75万円

・所得税から控除しきれなかった金額

👨全てを差し引いても

住民税が余っているなら

ふるさと納税は満額使えます♪

＼インボイス制度の影響ある人ない人／

全ての事業主が

インボイス制度の影響を

受けるわけではありません❕

そこで今日は、

インボイス制度の影響を

受けやすい人・受けにくい人

はどんな人なのか解説していきます🙌

 

【影響の大きい人は？】

▶売上が1000万円以下の

個人事業主・フリーランスで

仕事の取引相手が

主に企業・事業者の場合！

この場合、相手から適格請求書の

発行を求められるケースが

多くなることが予想される。

例）フリーのデザイナーやプログラマー、

個人タクシー、一人親方など。

 

【逆に影響のない人】

①もともと課税事業者

▶インボイス制度は

売上が1000万円以下の

消費税免税事業者に

大きく影響を与える制度です！

元々売り上げが1000万円を超えていて

消費税を納税している人には

影響は少ない場合が多い。

ただし、免税事業者と取引をしている

場合は消費税の負担額が増えるかも・・・💦

 

②お客さんが消費者

▶「お客さんが事業者じゃない」

という人は

インボイス制度の影響を受けにくい！

事業者として消費者を納税することがない消費者は、

もちろん適格請求書(インボイス)も必要ありません。

例）美容院などの美容系、

タピオカドリンクなどの若い子が

ターゲットのお店、子供用の塾など。

 

➂お客さんが簡易課税事業者

▶簡易課税とは

納税する消費税額を

売上の消費税－(売上の消費税×みなし仕入率)

で算出する方法！！

❌実際に発生した消費税を計算して納める

⭕売上の一定率で消費税を算出する

というやり方！

▶簡易課税を選択した事業者の

消費税納税額は、

売上額に依存する！！

つまり、適格請求書があっても

なくても納税額は変わらない！！

なので、お客さんが簡易課税事業者の場合、

適格請求書を発行する必要なし。

なかなか見分けが難しいけど…

この場合も制度の影響は少ないです。

 

自分にはどういう影響が出るだろう？

対策はどうすればいいだろう？

と一度考えてみましょう🤔💭