＼ふるさと納税ルール見直しを発表／

先日、総務省からふるさと納税のルール見直しの

発表がありました。今回はこちらについて紹介していきます。

 

▶ふるさと納税についておさらい

ふるさ納税は自己負担2,000円で任意の自治体に

寄附することで住民税や所得税が控除される制度です。

さらに寄付額の3割以内の返礼品を貰うことができます✨

 

▶今回のルール変更の内容は・・・

“寄附へのポイント還元が無くなる”

今まではふるさと納税を取り扱っている

各種仲介サイトの中でキャンペーンなどにより

ポイント還元を受け、寄附をすることができていました。

しかし今後ポイント還元が一切なくなるとのこと。

 

▶どんな影響が出る？？

仲介サイトのキャンペーン等を活用することで

自己負担2,000円をポイントで回収することが

できていましたが、これができなくなります😱

 

▶クレカ決済等は対象外

仲介サイトの独自ポイントは廃止になりますが

クレカ決済等に対するポイント付与に関しては

これまで通り継続するということ。

 

▶ルール変更はいつから？？

2025年10月から変更予定！

 

▶2025年9月までは変更なし

2024年分のふるさと納税への影響は全くありません。

しかし、2025年分に関しては9月末までには終えて

おいた方が良いかもしれませんね🤔

 

＼SNSの情報はすべてを鵜呑みにするのは危険です／

最近はお金に関する情報発信も多くなってきましたが、

間違った情報も多いように感じます。

そこで今回は気をつけた方が良いと思う内容について紹介します！

 

▶NISAは増えるもの

NISAはあくまで投資なので

お金が減ることもあります。

増える前提で始めてしまうと

お金が必要になった際に

減っていて引き出せないという場合も。

NISAをする際はどのような資金に充てたいのか

検討しておきましょう◎

 

▶S＆P500は最強の投資先

S＆P500とはアメリカの代表的な会社をまとめたようなもので、

SNS発信の中でもお勧めされている投資先です。

ただこの先も伸び続けるとは限りませんし、暴落も起こり得ます。

過去の実績であることを理解しておきましょう！

 

▶iDeCoはやるべき

iDeCoには多少の節税効果もありますが、

全ての方に適しているとは言えません。

20代・30代の方にとっては60歳まで引き出せない

デメリットの方が大きくなってしまいます。

 

▶会社員も節税するべき

節税を考えるのは良いことですし、

税金の知識は大切です。

しかし、節税をするために余計なお金を

払ってしまっていては本末転倒です。

節税はあくまで資産を増やす手段の

目的にしないように注意しましょう。

 

▶保険は不要

保険は万が一に備えるもの。

万が一が起きた際に経済的に困らないようにするためには

保険が必要なこともあります。

たしかに要らない方もいますが、

特にお子さんがいるご家族にとっては必要なケースが多いです。

 

▶情報の鵜呑みには要注意！

情報過多の現代において、情報を正しく読み解く力は大切です。

何もかも鵜呑みにしてしまうと

損をするのは自分自身です。

情報を正しく取捨選択できるよう

お金の知識を身につけていきましょう💪

 

最新の動画をYouTubeにアップしましたので

ぜひご覧ください🤩☝

『経営者の数字に対する心得』

↓動画はこちら↓

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＼徹底比較！！／

新NISAとiDeCo、どっちも将来の資産形成のために

大事ってことはわかったけど、両方はちょっと厳しいよ💦

と思っている人も多いのでは？？

ぶっちゃけどっちを優先すべき！？とお悩みの方に👇

今回は

・基本的には〇〇がおすすめ！

・新NISAとiDeCoの違い

・新NISAがおすすめの人

・iDeCoがおすすめの人

について紹介します🙌

 

▶基本的には〇〇がおすすめ！

私のおすすめは新NISA❣

どうして新NISAの方がおすすめなの？

iDeCoはそもそも年金なので、

60歳まで原則引き出せません！

そのため、結婚資金やマイホームの購入、

子供の学費など資金が必要に

なったときに困る可能性も・・・💦

新NISAなら運用を始めた後も、

好きなタイミングで売却(解約)して

資金を引き出すことができるから

自由度が圧倒的に高いです◎

ただ、人によってはiDeCoがおすすめな

場合もあるので後ほど解説します💡

 

▶新NISAとiDeCoの違い

その1　基本的な違い

新NISA		iDeCo
国内に住む18歳以上の人	対象者	65歳未満の 国民年金被保険者
つみたてNISA枠　120万円 成長投資枠　240万円 合計　360万円	年間の 投資上限額	14万4,000円～ 81万6,000円
つみたて投資枠 →投資信託等 成長投資枠 →株・投資信託等	運用可能な 商品	投資信託・保険・ 定期預金など
いつでも可能	引き出し	60歳になるまで原則付加

基本的な違いはこんな感じです！

 

▶新NISAがおすすめな人

下記に当てはまる人は新NISAがおすすめ！

・退職金やボーナスなど、まとまった資金で

資産運用をしたい人

→年間最大で合計360万円が投資可能なので、

iDeCoよりも上限額が多いです◎

・幅広いラインアップから自分に合ったものを

選んで運用したい人

→iDeCoよりも商品選択の幅が

広いので積極的な投資が可能◎

・老後の前に必要な資金を準備したい人や、

急な出費に備えたい人

→いつ売却しても利益が出るとは限らないけど

柔軟に運用したい人におすすめです！

 

▶iDeCoがおすすめな人

下記に当てはまる人はiDeCoがおすすめ！

・毎月の掛金の所得控除を受けたい人

→自営業やフリーランスの人は特におすすめ。

例えば、年収500万で30歳から毎月2万円65歳まで

積み立てた場合、約168万円もお得に✨

・元本割れが怖い人

→iDeCoは「元本確保型」と「元本変動型」

の2種類があります！

・老後資金の準備をしたい人

→原則60歳まで引き出せないので

強制的に貯まります！

 

▶余裕があったら併用がベスト！

せっかくある制度なので、ニーズに合わせて

どちらも活用するのが賢い選択かも👀

 

▶新NISAとiDeCoの違い

その2　税制と手数料での比較

	新NISA		iDeCo
税 制	節税効果なし	拠出時	拠出額が全額所得控除でき、所得税・住民税が下がる
	運用益が非課税	運用時	運用益が非課税
	課税なし	受取時	退職所得控除、公的年金控除
手 数 料	無料	加入時の手数料	2,829円
	無料	運用期間中の手数料	金融機関によって異なる
	無料	受取時の手数料	440円

 

こうやって見るとiDeCoは新NISAと比較して

節税メリットが大きくなるけど、

手数料が多くかかるんですね😓

新NISAとiDeCoのどっちを選ぶかは

その人の資産状況や運用スタンスによって

違うので、次の内容をプラスに判断してみてください！

 

▶まとめ

・基本的には新NISAがおすすめ！

iDeCoは年金なので、60歳まで原則引き出せないので

自由度が高い新NISAがおすすめ◎

・新NISAとiDeCoの違い

細かい違いはあれど、大まかな違いは

新NISAは中長期の資産形成、iDeCoは老後資金のみ

・新NISAがおすすめの人

→退職金やボーナスなど、まとまった資金で

資産運用をしたい人

→幅広いラインアップから

自分に合ったものを選んで運用したい人

→老後の前に必要な資金を準備したい人や、

急な出費に備えたい人

・iDeCoがおすすめの人

→毎月の掛金の所得控除を受けたい人

→元本割れが怖い人

→老後資金の準備をしたい人

 

 

最新の動画をYouTubeにアップしましたので

ぜひご覧ください🤩☝

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＼個人事業主必見👀／

 

👩‍🦰「社会保険加入が

必須になるって本当？」

👨「個人事業主も社会保険への

加入が義務化される可能性が高まってます。

全ての事業者が対象となるかも」

そこで今回は【社会保険強制加入とは？】

を解説していきます！

 

【なぜ義務化？】

主婦の就労調整による

人手不足への対策が理由。

130万円の年収ラインで保険料が発生するので

主婦が就労時間を絞り込んでいる、と

考えられているため・・・

👩「こうした制度の歪みを改善するために

加入義務化が検討されているみたい」

 

【個人事業主にも加入義務化】

現状、常時5人以上の従業員がいる

個人事業主のみ社会保険への加入が

義務付けられている！

今後は従業員数に関係なく

個人事業主全てが対象に

なる可能性が高いです！

👩「業務委託をしているフリーランスも

雇用形態関係なく、義務化が議論されています」

 

【社保義務化でどうなる？】

個人事業主が社会保険に加入すれば

自分と従業員の保険料を

負担しなければならない！

総額で給与の30%近くが

保険料になることも・・・💦

👩「経営を圧迫するリスクが増加する…」

 

【保険料の負担増、滞納したら】

保険料の負担が増加。

もし、保険料を滞納した場合

給与・預金・不動産などの差し押さえ

最悪の場合は刑事罰のリスクもあります。

👩「事業存続にも影響する可能性もあるので注意」

 

【どうしたらいいの？】

マイクロ法人化も選択肢にしましょう！

👩「社会保険料負担を軽減するため

マイクロ法人化を検討する人が増えてくるかも」

個人事業主から法人化することで、

役員報酬制度を活用して

保険料負担を抑えられる可能性があります！

 

情報収集と備えをしっかりして

影響を最小限に抑えられるよう

対策を立てましょう💪✨

 

＼資産運用してない人／

 

🤔資産運用で貯金が無くなることが怖いです！

↓私の考え↓

預貯金として置いとく方が何倍も怖いです😲

 

預貯金の安心①

【金額は減らない】

☑投資って減るかもしれないからイヤ？

銀行なら貯めたら貯めた分残るから安心…？

▶考え方

投資と違って掛けた金額がそのまま残ります。

「負ける」ということは無い！

確かに貯め続けている限り金額は減らないけど、

価値としてはどう？？🤨

👩「最近アレが上がってるから

そのまま置いていたら・・・💦」

 

預貯金の安心②

【すぐに引き出せる】

☑現金化しないといけない時に・・・

手続きなんていらない。ATMからすぐ下ろせる！

▶考え方

現金が必要な時にすぐに下ろせることは

確かにメリット◎

すぐに下ろせることはいいけど

あなたの預貯金貯まってる？？

👩「確かに。すぐに使っちゃってお金が無い」

 

預貯金の不安①

【増えないじゃない！減る！】

☑金利安いし物価高だし。

銀行の金利は0.001%。定期でも0.2%程度。

▶考え方

物価上昇真っ只中📈

2%とかで上昇したらお金の価値は

どんどん下がります。

大事なのは価値！どんどん下がる価値だからこそ

増やさないと減り続ける😨

👩「これがインフレですね！

貯金だけだとヤバいかも。」

 

預貯金の不安②

【引き出せる＝貯まらない】

☑ちゃんと貯まってる？

止めちゃう貯金。大事なのは続けること。

▶考え方

貯めてたはずなのに、いつの間にか

旅行とかで使っちゃって無くなってない？💦

簡単に引き出せる＝貯まりづらい

ATMの手数料もばかにならない！

👩「貯まったら下ろしてを

繰り返したら意味がない！」

 

こうして①

【生活防衛資金以外 投資】

☑預貯金でなく投資に回そう！

生活防衛資金→生活費の半年分貯めておこう。

▶考え方

500万円を金利5%で20年運用したら1,326万円

預貯金だと501万円

20年で1万円しか増えない。

預貯金も全部ムダではなく、

必要な額だけ生活防衛資金として持っておきましょう！

👩「全部 投資じゃなくて

必要な分は確保しましょう！」

 

こうして②

【強制力を使う！】

☑続けられる仕組みを使いましょう！

・保険で強制

保障があるから止めづらく続けやすい。

・iDeCoで強制

60歳までは下ろせない！を逆に利用する。

どうしたら続けられるかを考えて

まずはその仕組みを作りましょう◎

👩「簡単に引き出せない方が

むしろ貯まるかも‼」

あくまでも一つの手段なので、

偏りすぎないように気をつけましょう🙌

 

①ローン返済中に万が一があったら？

家を買った後に亡くなったり、

病気になって働けなくなったりしたら

ローンの返済ができないはずです・・・

▶その不安に備える仕組み

『団信(団体信用生命保険)』

住宅を買う時にみなさん一度は

不安に感じることがあると思います。

今日はそんな不安に備えることのできる

団信についてしっかり解説していきます！

 

②団信とは？？

▶団体信用生命保険とは

住宅ローン返済中に

死亡または高度障害状態になった際

ローン残高が０円になる保険制度。

残った住宅ローンは保険会社が

代わりに支払ってくれる仕組みです。

もしもの時に家族を守ることができます。

 

➂保障される範囲

▶保障範囲は銀行により異なる

団信の種類	保障内容
一般団信　(ワイド団信)	死亡・高度障害
がん団信	死亡・高度障害・がん
3大疾病団信	死亡・高度障害＋3大疾病　(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)
8大疾病団信	死亡・高度障害・3大疾病＋5疾患　(高血圧症・慢性腎不全・慢性膵炎・肝硬変・糖尿病)
11疾病団信	死亡・高度障害・がん＋10の生活習慣病　(高血圧・糖尿病・腎疾患・肝疾患・慢性膵炎・脳血管疾患・心疾患・大動脈瘤解離・上皮新生物・皮膚がん)
全疾病団信	死亡・高度障害・全ての病気・けが

基本は死亡・高度障害状態が対象です。

特約の保障範囲は銀行により異なります⚠

 

④保険料は？？

▶がん団信などは金利上乗せが必要

団信の保険料は銀行が負担する。

一般的に団信保険料相当額は

住宅ローン金利に含まれている。

特約をつけ保障を手厚くする場合

年0～0.3%程度の金利が上乗せされることが多い。

▶団信加入で金利優遇されることも

銀行によって所定の団信に加入することで

住宅ローン金利が優遇されることもある。

特約付団信(年0.3%)→年0.05%優遇→実質金利(年0.25%)

保障は手厚い方が安心感はありますが、

金利に上乗せとなるため返済額が増えます。

ただ最近はネット銀行を中心に

がん団信などを無料付帯できるところが増加傾向✨

 

➄団信加入の条件

▶住宅ローンをこれから借りる人

・団信加入は新規借入や借換えに限られる

・加入後のプラン変更不可

住宅ローン返済はこの先数十年間続くため

不安が生じないよう、保障内容に問題がないか

契約時に慎重な判断が必要です！

▶健康状態など所定の条件を満たした人

・団信は生命保険なので

加入時に健康状態の告知が必要

・年齢や告知内容によって加入できない場合も

現在の健康状態や持病の有無、

既往歴などを正直に告知する必要があります。

条件を満たしていない場合などは、

団信に加入できない可能性があります。

 

⑥加入できない場合

▶団信は原則全員加入

住宅ローンを利用する際は

団信への加入が必須条件。

持病や既往歴によっては審査が通らず

住宅ローンの契約自体ができない場合も・・・

▶加入できない場合の対処法

・加入条件が緩和「ワイド団信」を検討する

・団信加入が任意「フラット35」を検討する

・名義を配偶者に変更する

団信なしの住宅ローンを契約する場合、

万が一のときに債務が残るため

団信の代わりになる対策が必要です。

(団信以外の生命保険に加入する。等)

 

⑦注意点

▶年齢や告知内容によっては加入できない

加入時の年齢は「ローン完済時に80歳前後」

であることが求められる場合が多い。

▶加入後の契約内容変更は不可

保障内容を選べるのは一度だけ。

▶免責事項がある

自〇など一部保障対象外の場合がある。

▶ローン完済できない場合もある

滞納による団信の失効・告知義務違反等が

あると保険金が支払われない。

 

⑧団信まとめ

▶団体信用生命保険とは

・万が一のときローン残高をゼロにできる保険

・特約をつけることで保障も充実

→基本的には死亡・高度障害が保障対象

→特約は金利に上乗せで付加が可能

・団信加入には条件あり

→新規借入・借換えのタイミング

→健康状態等の所定の条件を満たしている

▶団信加入の注意点

・年齢や告知内容により加入できない場合あり

・ローン残高がゼロにならない場合あり

 

住宅ローンは大きな金額の借入のため

万が一のときに返済不能等にならないよう

事前に備えておくことが大切です☘

 

 

 

【もはや必須系】

▶青色申告特別控除

MAX65万円が所得控除になる制度。

複式簿記での帳簿(簿記の知識)が必須。

▶ふるさと納税

手出し2,000円で様々な返礼品がもらえる。

会社員でも使うべき数少ない優良制度。

▶医療費控除

年間医療費が10万円を超える場合、

超えた金額が所得控除になる制度。

(世帯でまとめて計上できる)

▶配偶者控除

MAX38万円の所得控除が受けられる制度。

※本人の所得が900万円以下、配偶者の所得が

48万円(給与収入なら103万円)以下で適用。

▶扶養控除

MAX63万円の所得控除が受けられる制度。

同居していない遠い親戚でも対象。

 

【条件合えばぜひやって系】

▶生命保険控除

MAX12万円所得控除になる。

民間保険に加入中の方は必ずやるべき。

▶住宅ローン

「借入金残債×0.7%」もしくは

「自身の所得税」が税額控除される制度。

※場合によっては住民税も控除できる。

▶小規模企業共済

自身の退職金を準備できる制度。

掛金全額(MAX84万円)が所得控除になる。

※貸付制度が神。

▶倒産防止(経営セーフティ)共済

得意先倒産による共倒れを防止する制度。

掛金全額(MAX240万円)が経費になる。

※解約時は所得扱いになるため戦略が必要。

▶iDeCo

自身の退職金や年金を投資して準備する制度。

掛金全額(個人事業主ならMAX81.6万円)が

所得控除になる。

【※金額は年間金額です】

 

【やってもいいかもね系】

▶国民年金基金

国民年金加入者が加入できる個人年金。

掛金全額(iDeCoと併せてMAX81.6万円)が

所得控除になる。

▶付加年金

国民年金に毎月＋400円払うことによって

年金額が200円×納付月数分増える制度。

掛金全額が所得控除になる。

▶中小企業退職金共済

中小企業が従業員の退職金を準備する制度。

掛金が所得控除になる他、

国から一部補助されるメリットも！

▶青色専従者

家族への給料が「経費」になる神制度。

(※年齢は15歳以上で青色申告者の事業に

専従していることが要件)

 

【絶対忘れるな系】

▶家事按分

事業と私生活で共用する費用を一部

「経費」として計上できる。

(例)家賃の3割を経費計上するなど。

▶開業費の計上

開業前にかかった費用は開業後

任意の期間に経費計上が可能。

(利益の多い年に計上すれば節税効果大！)

▶経費になる税金を計上

事業税、消費税、固定資産税、自動車税

自動車所得税、不動産取得税、

登録免許税、印紙税は経費計上可！

▶レシートなしでも計上

レシートのない出費(自販機や電車代など)

でもメモ書きや出金伝票に

記録しておけば経費計上が可能。

 

【経費の有効活用系】

▶少額減価償却資産

30万円未満の備品であれば減価償却が不要になり、

一括で経費計上が可能。(※青色専従者に限る)

▶中古資産の購入

減価償却期間が短くなるため早期に

経費計上ができる！

((例)新車6年償却→4年落ち中古車2年償却)

▶リースの有効活用

必要備品を購入するのではなく

リースにすると原価償却ではなく

リース費用が経費にできる。

▶広告宣伝費

期末に翌期の拡販につながる広告を

打てば当期の経費として処理できる。

 

【経費の有効活用系】

▶在庫処分

売れないと判断した在庫は処分し、

損失計上する！(利益が減り税金も減る)

▶貸倒引当金の計上

回収不能と判断した売掛金などを

損失計上する！(利益が減り税金も減る)

▶共済制度の一括前払い

小規模企業共済や倒産防止共済の掛金を

次年度分一括前払いすると当年分の

所得控除や経費として計上できる。

▶香典祝儀の経費計上

取引先など事業に関係する方の

慶弔費用は経費にすることが可能。

👩何かを買うだけが費用計上方法ではありません！

視点を広げることが大事！！

 

【消費税対策系】

▶消費税免税事業者

年間売上1,000万円以下なら

消費税の納税が免除される。

▶簡易課税制度

仕入れ消費税額を売上の一定額にできる制度。

(業種によって率が異なる)

(例)卸売なら売上の90%が仕入消費税扱いになる。

▶2割特例

免税事業者がインボイスに登録した場合の

緩和制度。仕入れは関係なく、預かった

消費税の2割だけ納税すればよい！

👩電子帳簿保存法も緩和されましたね♪

消費税対策は当期前より対策が必要なので計画しましょう！

 

【社会保険料削減系】

▶建設国保

節税ではなく国保料削減施策！

年齢や扶養家族の人数に応じて

保険料が決まるため国保より安くなるかも。

(建設業種の方が対象)

▶文美国保

節税ではなく国保料削減施策！

保険料は一律で月24,800円。

(作家やクリエイター業の方が対象)

▶マイクロ法人活用

売上規模のすくない事業を法人化して

社会保険料を法人側で負担！

個人事業の所得には社会保険料が

不要になるため社保の大幅削減に。

所得の分割にもなるため節税にもなる。

👩節税手段ではありませんが覚えておきましょう！

 

大抵の節税手段は、お金を払って一部税金が戻ってくる

という仕組みのため資金繰りは悪くなります。

ただこれらの方法を使うべき条件に当てはまった時は

ぜひとも使ってください✨

本来の目的は手元にお金を残すこと💴

しっかり利益を出して上手に運用してくださいね💪

＼火災保険編／

 

【こんな場合どうする？】

突然ですがクイズです！

隣の家が火事になりました。

その火が自宅に燃え移っています。

この場合、自宅の修繕費は

どちらから出るのでしょうか？

(ただし原因は放火等の事件ではない)

A.隣人の火災保険

B.自宅の火災保険

 

【正解は・・・】

なんとB.なんです‼

火事の原因は隣の家からだから

Aと答える方が多く

意外と知られていません。

ちなみに私も以前までは

Aだと思っていました😅

 

【実は・・・】

法律で

放火などの重大な過失がなければ

燃え移った隣人への賠償は不要

と定められています！

したがって先ほどのクイズの場合

自分の火災保険で修繕費を

出さないといけなくなるんです・・・。

 

【補足①】

一戸建てに住んでいようが

マンションやアパートに住んでいようが

隣の部屋の火事が原因で

自宅が燃えても

自分の火災保険で

修理費を出す必要があります。

また地震で起きた火事は

地震保険に入っていないと

補償されないことも

一緒に覚えておきましょう！

 

【補足②】

自動車保険のように

使ってしまうと保険料が上がるのでは？

と心配される方も多いのですが

火災保険はそういったことはありません！

なので安心して使いましょう◎

 

【まとめ】

今回の知って欲しいことは２つ！

①隣の火事が燃え移っても

自分の火災保険を使う必要がある

②地震による火事は

地震保険に入っていないと補償なし

この２点はぜひ覚えておきましょう◎