＼実はその有給、損してるかも／

 

【有給はいくらもらえる？？】

雇用形態に関係なく取得が可能な有給休暇。

有給休暇のお給料っていくらもらえるの？

有給休暇の給与の計算方法は３パターン！

特に時給制のパートやアルバイトの人は

計算方法によってもらえる金額が結構変わるので注意⚠

 

【有給休暇の給与計算方法】

01.通常通り勤務したとみなす方法

02.直近3カ月の平均賃金を求める方法

03.標準報酬月額から算出する方法

それぞれの計算方法を詳しく解説していきます💡

 

【通常通り勤務したとみなす方法】

もっとも一般的で計算が楽な方法。

▷月給制のフルタイムの従業員の場合

通常通り出勤したとみなして給与計算

▷時給制のパートやアルバイトの場合

通常の勤務と同様に計算

所定労働時間×時給

 

【平均賃金を求める】

以下の2通りの計算をして、金額が大きい方を使用

計算方法

①直近3カ月の賃金の総額÷休日を含んだ全日数

②直近3カ月の賃金の総額÷労働日数で割った額×0.6

例：4月から6月までの賃金総額　100万円の場合

①100万円÷91日(全日数)＝10989円

②100万円÷61日(労働日数)×0.6＝9836円

①の10989円が有給休暇分として支給される。

※最低保証額の設定あり

 

【標準報酬月額を使う】

「標準報酬月額」を使って計算する方法。

計算方法

標準報酬月額÷月の日数

▷標準報酬月額とは？

健康保険料や厚生年金保険料を算出する際に必要。

その年の4～6月の3ヶ月間の給料の月平均額を

基準に等級に当てはめて算出。

標準報酬月額には金額の上限が設けられているため、

有給休暇中の給与が少なくなるケースがあるかも💦

 

【通勤手当はどうなる？】

有給休暇を取得した場合も

通勤手当の支給は原則必要。

通勤定期を買っている場合は有給休暇を

取得しても変わらないため。

ただし、通勤手当が後日実費支給や

あらかじ就業規則に規定がある場合など、

支給がない場合もあるので注意！！

 

【就業規則を確認しましょう！】

有給休暇中の賃金計算の方法は

就業規則に記載されている方法にしなければならない

と法律で決まっています。

どの計算方法で有給休暇の給与が

支給されるのか確認しておきましょう📌

＼知って得する法人の裏技／

 

【個人事業主では味わえない出張旅費】

👩いったい何がそんなに凄いの？？

↓そんなあなたへ！！↓

👨出張旅費は法人経営者が

使うべき必殺の節約術◎

初心者さん向けに解説していきます！

 

【まず法人経営者の収入の流れ】

↓ザックリこんな感じ↓

売上を立てて利益が出る《税引前利益》

利益に対して法人税がかかる《利益》《税》

残った利益から

自分に給料として払う《給料》《税/保》

👆この時に社会保険料と所得税＆住民税がかかる

“法人としても個人としても税金取られる”

👨特に給料には社会保険料も

かかるので結構痛い・・・。

 

【出張旅費とは？？】

▷社員(自分も含む)が出張した時に

精算される費用のこと！！

メリット

①経費のため法人税の節税に繋がる

②社員へ精算する出張旅費は給料扱いでは

ないため社会保険料や税金がかからない

③実費より多くもらえるルールも作れる

 

【出張旅費のメリット①】

▷出張旅費は経費のため法人税の節税に繋がる

簡単に言うと法人税は

利益(売上－経費)に対してかかる。

↓　↓　↓　↓　↓

経費を使えば利益を下げてくれるため節税になる。

《利益300万円》→《利益250万円》《経費》

※利益の部分に法人税がかかる。

👨ちなみに法人税は利益が

800万円以下なら23％くらい

800万円以上の部分に33％

くらいかかります(実行税率で)。

 

【出張旅費のメリット②】

▷受取時は社会保険料や税金がかからない

普通の役員報酬なら

給料に対して社会保険料と税金がかかる。

《給料》→《手取り》《社会保険料》

でも出張旅費を受け取っても

社会保険料も税金もかからない

《手取り》《社会保険料》＋《出張旅費》

出張旅費はまるまる手取りに🤩

👨社会保険料は大体給料の30％

(法人側と個人側あわせて)くらい

かかるので結構大きいです。

 

【出張旅費のメリット③】

▷実費より多くもらえるルールも作れる

法人は「旅費規程」というルールが作れる。

例えば宿泊費ルールは一律1.5万円に設定。

実際かかった費用が1万円でも

1.5万円が支給されます‼

差額の0.5万円は儲けになります。

《支給額1.5万》－《宿泊費1万》＝《0.5万》

👨控えめに言って最高ですね♪

ただしルール作りにも注意点があります。

 

【旅費規程作成の注意点】

▷あからさまに異常な金額は設定できない

❌宿泊費25万円

❌交通費(大阪～東京)20万円

❌日当5万円

絶対こんなにかからないであろう金額はNGです⚠

ちなみに日当とは食事代や

備品消耗品代として請求できる費用のこと。

👨「旅費規程作成」とかで

検索すると参考資料が出てきます！

細かい注意点は調べてみてください。

 

出張旅費は法人化メリットの一つ😇☝

上手に使えば資金効率も上がります🔥

＼1年間の税金スケジュール把握できてる？／

毎年、同じ時期だけど

いつも支払いの時に

慌ててしまいます・・・😥

2024年は慌てないために

今から税金の時期をしっかり把握しておきましょう！！

 

【１月】

▷ふるさと納税の

ワンストップ特例の申請(1/10必着)

＊対象　ふるさと納税をした人

・寄付した自治体から申請書が自宅に届く

→記入して返送(アプリからも申請可能)

💁‍♀️医療費控除や住宅ローン1年目

の人は確定申告が必要になるので

その場合は確定申告へ！！

 

【２月/３月】

▷確定申告(3/15まで)

＊対象

・医療費が10万円いじょうだった人

・住宅ローン1年目の人

・副収入で20万円以上稼いだ人

・年末調整できなかった人

・ふるさと納税でワンストップ特例が使えなかった人

 

【４月/５月】

▷固定資産税

＊対象　1/1時点で家を所有している人

・納税通知書が自宅に届く

→1年分を4回に分けて支払う

▷自動車税

＊対象　4/1時点で車を所有している人

・納付書が自宅に届く

→5/31の期限までに支払う

 

【５月】

▷住民税

＊対象　全員

・住民税決定通知書を会社から貰う

→会社員の方は毎月、給料から天引き

・区市役所から郵送されてくる

→1年分を4回に分けて支払う

💁‍♀️前年にふるさと納税した人、

収入に変化があった人は

必ずチェックしてください！

 

【９月】

▷社会保険料

＊対象　全員

・標準報酬月額決定通知書を会社から貰う

→会社員の方は毎月、給料から天引き

4月～6月の平均給与額から計算される。

💁‍♀️4月～6月に通勤手当やその他の手当など

まとめて支給されている人も

高くなっちゃいます・・・。

 

【１０月/１１月】

▷年末調整提出

＊対象　全員

・会社から必要書類を貰う

→記入して会社に提出

住宅ローンを借りている、

生命保険・地震保険に加入している人は申請。

 

お金が足りないって事がないように

今のうちから準備しておきましょう💪

＼どこからやればいいの？？／

お金の勉強、始めたいけど

何からやればいいかわからない😫

今回は私が実際に

どこから勉強を始めたのかを紹介していきます📝

 

【01.相場、平均を知る】

年収、貯金額、支出額など。

自分の収入に対して支出は見合っているのか、

普段の支出、利用しているサービスは

適正価格なのかを調べて

収支状況、家計管理と向き合う◎

▷ポイント

人と比べて落ち込んだりするのではなく、

客観的に今の自分の立ち位置を

知ることが目的です！！

 

【02.給料明細が読めるようになる】

給料明細には大事な情報が

たくさん書かれています。

私は最初、給料明細が読めなくて

「お金の知識０じゃん…」って思いました😱

▷ポイント

控除欄(健康保険/厚生年金/住民税/所得税など)

「何のお金かな？」

「このお金はどうやって計算されて

給料から引かれているのかな？」を勉強しました◎

 

【03.ふるさと納税】

給料明細が読めるようになると

「ふるさと納税してないと損じゃん！」って気付く。

どんな制度か？申請方法はどうすれば良いか？

を勉強しました。

 

【04.ライフイベントにかかるお金を知る】

結婚、出産にいくらかかる？

子育て、住宅購入、親の介護、自分の老後

生きていくのにいくら必要か計算してみる！

▷ポイント

自分のライフプランニングを立ててから、

それにはいくらかかるのか？を調べると

自分事で考えて学ぶので、

知識として身に付きやすいです◎

 

【05.社会保障制度】

お金に対する不安を取り除いていく。

万が一の時に貰えるお金を知るだけで

貯金のハードルが一気に下がります。

税金支払っているなら、しっかり活用もしましょう！

▷ポイント

仕事を辞める時、転職する時

病気になった時、妊娠出産した時など

お金を受け取れるタイミングは

結構あるので、勉強して損がない知識です🔍

 

【06.つみたてNISA】

自分だけじゃなくて、お金にも働いてもらう。

「投資初心者にもオススメ」と言われていた

つみたてNISAから、投資の勉強を始めました◎

▷ポイント

どういう制度や仕組みなのかを

知るというところから始めると

後々、他の投資も始めたくなった時に

その勉強が楽になります◎

 

学んで損する知識は一つもないので

気になる分野から

勉強を始めてみましょう😊🤝

 

＼人生一度はやるべき／

 

ライフプランを作ると分かること①

【いくら貯めるべきかが分かる】

シミュレーションをする際は

理想からの逆算で、

老後や教育資金

住宅ローンはいくらかかるかなどが

全て数値化されます。

なので、理想の生活をするためには

いくら貯めるべきかが分かります！

 

ライフプランを作ると分かること②

【いくら使っていいかが分かる】

さっきの視点を逆にして考えます。

いくら貯めるべきかの金額が分かると、

「それ以外使っていいよ」という意味にもなる。

もし「お金を使いたいのに将来が怖くて使えない」

なんて人がいたら、ライフプランを

作ることで不安は消えます。

 

ライフプランをを作ると分かること③

【ローンをいくら払えるかが分かる】

住宅ローンを組む時に、ハウスメーカーや

不動産営業マンから

「これくらいまでなら借りられます」と

言われることがあります。

ここで注意ですが

「借りられる金額」≠「払える金額」

ではありません。

家庭によって支出割合は違うので

「自分はどれだけの家を買ってもOKか」

が明確にわかります。

 

ライフプランを作ると分かること④

【いつ赤字になるかが分かる】

ライフプランを作ると、いつどのタイミングで

「年間支出が赤字になるか」

「貯金残高が赤字になるか」が分かります。

お子さんが大学に行っている間は年間支出が

赤字になることが多いですが、

「このままいけば貯金残高が赤字になる」と分かると

早急に対策を考えないといけなくなります。

少し痛い話ですが、治療はお早めに🩹

 

ライフプランを作ると分かること➄

【家計のどこが高いかが分かる】

「１人１台は車必須」

「冬は電気代４～５万円」といった

地域特有の支出割合の増加や

「インテリアが趣味」「キャンプが好き」

など趣味による支出割合の増加があります。

他の家庭と比べたりしても参考にならないし

嫉妬したり無駄な感情が生まれてしまう

といった可能性もあるので、

“自分のライフプラン”を

作った方が効果的です◎

 

ライフプランを作ると分かること⑥

【お金の本当の悩みが分かる】

ライフプランを作成すると、自分の将来の

お金の流れが見えるので

どこに課題があるのかが分かります。

「クレジットカードはどこの会社がいいか」

「スーパーのはしごはした方がいいか」

などを悩む方もいらっしゃいますが、

プロからすると

「取り組むところはそこじゃない！」

となることが多いです。。。

 

ライフプランを作ると分かること⑦

【今なにをすべきかが分かる】

ライフプランは健康診断でいうところの

“カルテ”です。

現状から課題がどこにあるかが明確になり、

今、自分が何をすべきかが分かります。

「何から始めていいのか分からない」

といった悩みを持っている人はぜひ！

ライフプラン作ってみてください📝

 

家を買う前、子どもが生まれた時

なにか大きなお金が動くであろうタイミングで

ライフプランを作るのをオススメします🤗

2024年に変わるお金のことを

まとめて紹介するのでチェックしてみてください✍

 

①税金関係

値上げされてる人も多い！！

・森林環境税→1人あたり年1000円が徴収される

・後期高齢者医療制度→上限が約7万円引上げ

・高齢者介護保険料→合計所得410万円の高齢者は増額

・タワマン増税→相続時での評価額の算定方法を変える

・年金納付期間延長→国民年金は65歳まで納付(今は60歳)

・定額減税→1人あたり月額3333円の減額

減額される項目があっても

他の増税で回収されています😣💧

 

②児童手当ココが変わる！

①所得制度の撤廃

年収960万以上→減額

→全員に支給！！

②支給期間の延長

中学生まで→高校卒業まで

③第三子～増額

3歳～小学生→1.5万円

→0歳～高校生まで3万円

(第一子が22歳以下が条件)

④扶養控除の縮小

所得税→38万円

住民税→33万円

→一律で縮小！！

まだ確定ではないですが

12月から変更予定だそうです💡

 

③扶養がさらに縮小される

パート主婦の働き方が変わります！

	今	2024年10月	2025年頃(未定)
従業員の規模	101人以上→	51人以上　→	1人以上
月収	8.8万円以上	8.8万円以上→	4.5万円以上
年収の壁	106万円の壁	106万円の壁	55万円の壁

将来的にはみんなが

強制的に扶養外になる可能性も💦

 

④新NISAが始まる！

2024年からの新NISAが神制度！

①ず～っと税金ゼロ

②最大1800万投資

売っても枠の再利用ができる！

③いつ始めてもお得に♪

④投資商品も広がる

投資信託・ETF・個別株

新NISAは政治の超ファインプレー◎

必ず活用しましょう🔥

 

➄大学無償化の範囲拡大

年収600万円でも補助の対象に！

①理工農系学部

文系との差額約30万円

②子ども3人の家

私大学で最大40万円

まだ不確定な部分もありますが

対象範囲が広がったのは良いこと！

 

⑥住まい新補助金開始！

新居、リフォームのほとんどが対象へ！

・長期優良住宅　最大100万円

・ZEH住宅　最大80万円

予算も2100億円で去年よりも枠が広がる。

↓世帯条件↓

・18歳未満の子がいる

・夫婦のどっちかが39歳以下

対象者は2024年12月までに報告◎

お得な制度なのでしっかり活用しましょう💡

 

増税は仕方ないことなので

しっかりと自分で対策をしていきましょう😎💪🏻

 

 

＼年末に知らないと危険⚠／

 

【控除上限額をオーバー】

控除上限額をオーバーすると

２千円を超えてしまうので注意！

＊必ず上限額シミュレーションをする

＊上限額ギリギリまで寄付しない

👩扶養家族の有無、住宅ローン控除など

その他の控除の有無によって上限額が

変わるので、細かく計算できる

サイトがおすすめです💡

 

【6ヵ所以上の自治体に寄付】

ワンストップ利用の場合、

寄付できる自治体は５つまで！！

ワンストップ特例制度利用の条件↓

＊確定申告が必要ない給料所得税者など

＊年間の寄付先が５自治体以内である

👩寄付先が5つまでで、

同じ自治体に何度寄付しても

1つとみなされます💡

 

【ワンストップ特例申請書を送り忘れる】

申請書は翌年の1月10日必着で

自治体に送付する！！

＊不備があると受理されないので

余裕を持って申請しておく

・申請できなかった時は確定申告

👩多くの場合、寄付した後

しばらくしてから受領証明書などと一緒に

申請書が送付されるので、

早めに記入・返送しておきましょう💡

 

【名義を間違える】

クレカなどを使う際には

控除を受ける人の名義で決済する！！

＊専業主婦などが代理で寄付する際は

夫名義のクレカで決済する

👩名義を間違えて寄付した場合には

すぐに寄付先の自治体に連絡・相談を💡

 

【確定申告が必要になった】

確定申告をすると、ワンストップ特例は

無効になります！！

＊既にワンストップ申請した自治体も

確定申告で再度申請する

👩医療費控除等を利用するために

確定申告をする場合をする場合には

ワンストップは無効になるので

寄付金控除の申告を忘れずに💡

 

【引っ越しして旧住所のまま】

＊申請を提出前の場合・・・

新しい住所で提出！！

＊申請を提出済みの場合・・・

総務省HPから「寄付金税額控除に係る

申告特例申請事項変更届出書」を

ダウンロードして提出！！

 

【冷蔵庫に入りきらない】

旬の食材は届く時期が決まっているので

計画的に寄付しましょう！！

＊お肉や飲料、スイーツなどは

旬の食事が届く時期を外して寄付する

👩冷蔵庫や冷凍庫が

いっぱいになりそうな時は、

お米や日用品などの返礼品を

選んで寄付するのがおすすめです💡

 

＼知らなきゃ損するお金の知識／

 

①失業手当(基本手当)

次に仕事が見つかるまでの

一定期間 生活を支えてくれる制度。

受給期間は1年間を上限に、

年齢や退職理由などで変わってきます！

給付額は離職前の賃金の50％～80％。

▷受給資格

・就職する意思と能力があること。

・求職活動を行っていること。

・過去2年間で雇用保険の保険者期間が12ヶ月以上あること。

会社都合の退職：7日間の待期期間後に給付開始

自己都合の退職：7日間＋2ヵ月の給付制限期間後に給付開始

▷ポイント

結婚の場合は待期期間がなくなります💡

 

②特例一時金

農家、海の家、冬のスキー場のような

季節的な労働の人がもらえる給付制度。

失業給付の貰えない「短期雇用特例被保険者」向けの給付制度。

「短期雇用特例被保険者」とは、

・4カ月以上の期間を定めた雇用契約であること

・1週間の労働時間が30時間以上の人

▷受給資格

・失業中でかつ労働の意思があること。

・離職前1年間に雇用保険に6ヶ月以上加入。

▷ポイント

これは知らない人多い！

もし農家・海の家などで働くならチェックしましょう。

 

③傷病手当

病気や怪我で働けない状態の時に

もらえる給付制度。

会社で働いている時は健康保険から

退職してからも雇用保険から手当が出ます！！

▷受給資格

・失業手当の受給状況をみたしていること

・失業後15日以上、病気や怪我で仕事に就けない

▷ポイント

失業手当は働ける状態の時しか支給されないので

失業手当と同時にもらうことはできません⚠

 

④技能取得手当

失業者の生活を安定させ

再就職を目指す人のサポートのための制度。

お金をもらいながらパソコンスキルや事務スキルを学べます！

▷受給資格

失業手当の受給状況を満たしていること。

・受講手当

職業訓練の受講料

日額：500円　上限：20000円

・通所手当

職業訓練校までの交通費

上限：42500円

▷ポイント

途中でやめても返済は不要！

 

➄就職促進給付

▷再就職手当

再就職すると支給。

失業手当をもらった人が失業手当期間を

3分の1以上、3分の2以上残して就職すると貰えます。

▷就業促進定着手当

再就職手当を受けた人が6ヵ月以上働き、

離職前の給料よりも低くなっているともらえます。

▷就業手当

再就職手当の支給対象にならない仕事に

就職した場合に失業手当期間が3分の1以上

残っているともらえます。

▷常用就職支度手当

障がいのある方など就職が困難な方が

安定した職業に就いた場合にもらえます。

▷ポイント

もしもの時のために覚えておきましょう💡

 

⑥広域求職活動費

ハローワークの紹介などで遠隔地に

転職活動に行くための交通費や宿泊費の支給。

▷受給資格

・雇用保険の資格者。

・ハローワークに紹介された求人が遠隔地。

・ハローワークからの距離が200キロ以上。

交通費：船代・鉄道代・航空代・車代

宿泊料：原則1泊8700円

距離と訪問する企業の数に応じて最大6泊分

▷ポイント

遠隔地への転職でも費用がでるから安心です！

 

⑦移転費

転職先から内定が出ても家からの距離が

遠く、引っ越しが必要な場合に支給。

▷受給資格

・雇用保険の資格者。

・転職先、また職業訓練を受講するための引っ越し。

・通勤時間が往復4時間以上の場合。

移転にかかる：航空代・船代・鉄道代・車代

移転料：親族同伴だと76000円・1人だと38000円

▷ポイント

移転先が100キロ以上遠いと金額が上がります◎

 

知らないだけで損している制度って結構あるんです😭

ぜひ覚えておきましょう💪🌈

 

 

＼それヤバいかも・・・／

 

👩🏻「帳簿付け頑張ってるんだけど

どうしてもわからない

勘定科目があります・・・」

勘定科目は慣れるまでが大変💧

今回はつまづきやすい項目を

まとめてみました！！

 

【個人事業税】

❌事業主貸

⭕租税公課

・事業主貸

事業に関係「ない」税金

(事業主の所得税・住民税など)

・租税公課

事業に関係「ある」税金

(事業用車の自動車税・個人事業税など)

 

【10万円以上のパソコン】

❌消耗品

⭕備品

・消耗品

短い期間で消耗するもの

(10万円未満のパソコンや文具など)

・備品

10万円以上のオフィス備品

(10万円いじょうのパソコンやスマホなど)

 

【借入金の返済】

例：100万円を借入して

利息込み110万円を返済した。

❌借入金　110万円

⭕借入金100万円、支払利息10万円

支払利息の10万円だけ

経費にすることができます！

 

【事業用口座の利息】

❌事業主借

⭕受取利息

⚠個人事業主は

基本「受取利息」は使わない。

事業用口座の利息でも

「事業主のお金」という考え方。

 

【車の修繕費】

❌車輛運搬具

⭕車両費

・車両運搬具

車そのものの購入費

・車両費

ガソリン代・洗車代・修繕費など

 

【接待のお金】

例：1人あたり4000円の接待費

❌接待交際費

⭕会議費

・接待交際費

1人あたり5000円を「超える」接待費

・会議費

1人あたり5000円「以下」の接待費

1人で作業するために利用した

カフェ代など幅広い◎

 

【交通系のチャージ代】

❌チャージ代全額　旅費交通費

⭕実際の交通費だけ　旅費交通費

チャージした＝お金を移しただけ

↓↓なので↓↓

実際に使用した時に計上するのが基本◎

 

【まとめ】

・事業に関係する税金は「租税公課」

・10万円いじょうのパソコンは「備品」

・借入金返済の利息は「支払利息」

・事業用口座の利息は「事業主借」

・車の修繕費は「車両費」

・1人5000円以下の接待費は「会議費」

・交通系電子マネーは

実際に使った金額だけ「旅費交通費」

 

＼いくら貰える？？／

 

【遺族年金は２種類】

老齢年金と同じように

国民年金と厚生年金の２種類ある！

▶遺族基礎年金

国民年金の被保険者であるか

老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上の人が

亡くなった時に対象の遺族が受け取れる。

▶遺族厚生年金

厚生年金の被保険者であるか

老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上の人が

亡くなった時に対象の遺族が受け取れる。

▶自営業など、国民年金のみの加入の方は

遺族基礎年金のみ受け取れます。

会社員や公務員など厚生年金に加入している方は

遺族基礎年金と遺族厚生年金が受け取れます。

※ただし条件に該当する場合に限る

 

【遺族基礎年金】

▶受け取りの対象者

亡くなった方によって生計を維持されていた

・子がいる配偶者

・子

※ここでの”子”とは・・・

①18歳到達年度の3月31日を経過していない

②20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級

▶受け取れる年金額

795.000円＋子の加算(令和5年4月分より)

※子の加算は人数により異なる

・1人目、2人目の加算額→各228.700円

・3人目以降の加算額→各76.200円

受給可能期間：基本的に子どもの高校卒業まで

▶残念な事には子のいない配偶者は

遺族基礎年金を受け取れないですが、

寡婦年金や死亡一時金を受け取れる事も！

 

【遺族厚生年金】

▶受け取りの対象者

亡くなった方によって生計を維持されていた

・妻

・子/孫

・55歳以上の夫/父母/祖父母

※ここでの”子”とは・・・

①18歳到達年度の3月31日を経過していない

②20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級

▶対象者の要件がやや複雑

。子のいない30歳未満の妻は5年間のみ

・55歳未満の夫は受給権がない

・夫55歳以上でも受給開始は60歳から

▶遺族厚生年金は子どもがいなくても

受け取ることができる制度です。

要件は少し複雑ですが、遺族基礎年金より

対象者の範囲が広いのがポイント。

 

【遺族厚生年金】

▶受け取れる年金額

亡くなった方が受け取る予定だった

老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３の金額。

▶年金の目安額

平均標準報酬額	概要年額
20万	約25万(月約2万)
30万	約37万(月約3万)
40万	約49万(月約4万)
50万	約61万(月約5万)
60万	約74万(月約6万)

※被保険者期間を300月(25年)として計算

▶平均標準報酬額とは？

毎月の保険料を計算するための基礎となる金額のこと。

受給可能期間：基本的に一生涯

 

【注意する点】

▶前年分の年収によっては受け取れない

原則として850万円未満

または年間所得655万5.000円未満でないと

遺族基礎年金も同様に支給されない。

年収が850万円以上ある夫と専業主婦の場合

妻が亡くなったとしても

遺族年金を受け取ることができない。

▶未納期間があると受け取れない

・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が

国民年金加入期間の３分の２以上ない人

・死亡日含む月の前々月までの直近１年間に

保険料の未納がある人

▶万が一の時のために受給対象がどうか、

未納がないかを確認しておきましょう！

 

【知ってて安心！遺族年金まとめ】

	遺族基礎年金	遺族厚生年金
職業	自営業.会社員.公務員	会社員.公務員
受給対象	子がいる配偶者.子	妻.夫.子.孫.父母.祖父母
受給期間	基本的に子どもの高校卒業まで	基本的に一生涯
受給額	子の人数による	亡くなった人の年収や勤続年数次第
男女差	なし	あり
他		中高齢寡婦加算

万が一に備えて、遺族年金がどれくらい貰えるか

把握しておきましょう‼